韓国検察　疑惑渦中の慰安婦支援団体を家宅捜索

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は２０日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市内の事務所の家宅捜索に入ったと発表した。　同地検は捜査官を派遣し、正義連と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）の会計や事業関連の資料の確保を進めている。　ある市民団体が１１日に正義連と挺対協への後援金を流用したとして、正義連の前理事長で４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を横領・詐欺容疑で告発後、関連の告発が相次いでいる。　法曹界は、告発の内容が事実と確認されれば、適用できる容疑は大きく二つあるとみている。寄付金・後援金の使用や会計不正に絡む横領容疑と、ソウル郊外の京畿道安城市にある建物の購入に絡む業務上背任容疑だ。　これは、尹氏と正義連が寄付金をずさんに会計処理して決められた目的以外の用途に使ったとの疑惑、被害者の憩いの場として２０１２年に安城の建物を相場より高い７億５０００万ウォン（現在のレートで約６６００万円）で購入し、最近になって約４億ウォンで売却したことが団体に損害を与える背任行為に当たるとする指摘に基づく。　同地検の関係者は「具体的な容疑の内容などついては明らかにできない」と話している。