ビジネス目的の入国　日本とはまだ議論なし＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は19日、韓日の間で両国のビジネスマンの入国を円滑にするための議論はまだ行われていないと明らかにした。

　外交部の当局者は記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため韓国からの入国を制限している日本との間でビジネス目的の入国を例外的に認める問題について、「日本とは特に伝えるほどの状況はない」と語った。

　韓中日3カ国の保健担当相が15日にテレビ会議方式で開いた新型コロナ対策を巡る会合で、韓国の朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は科学者、医師、ビジネスマンなどの移動を広げていくことを提案した。

　だがその後、日本メディアの報道によると、日本は自国内の感染状況が改善するまで入国制限の緩和は難しいとの反応を示したとされる。

　外交部の当局者は、日本との新型コロナ対応経験の共有についても「特に（外交ルートで要請されたことは）ないようだ」と述べた。

　外交部は、経済活動に欠かせないビジネスマンの入国をサポートするため、多数の国々と交渉を行っている。18日までに、企業関係者5635人が中国やベトナムなど12カ国への入国を例外的に認められた。