韓国“K防疫”象徴、トライブスルー検査所(提供:news1)
韓国“K防疫”象徴、トライブスルー検査所(提供:news1)
産経新聞は18日、次期世界保健機構(WHO)事務局長を日本から出すべきだと主張した。

産経新聞はこの日“WHOの正常化、日本からの事務局長誕生を”というタイトルの社説で、テドロスWHO事務局長の新型コロナウイルス感染症への対応の未熟と中国びいきによる問題などをあげ「司令塔役に信用がなければウイルスとの闘いに勝利はおぼつかない。とはいえ批判ばかりしていては何も変わらない」と伝えた。

これについて産経新聞は「先進7か国(G7)は2022年の次期事務局長選に候補者を立て、WHO正常化への役割を果たすべきだ。日本から事務局長を出すことも有力な選択肢である」と主張し「WHOの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に人材はそろっている」と伝えた。

また「韓国が『新型コロナ対策で世界的な評価を得た』として候補者を出す動きが伝えられている」とし「日本がWHOのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるという事はない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、G7各国などの支持を取り付ける必要がある」と韓国の動きに対し警戒していた。

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