光州民主化運動　「発砲命令者の真相究明必要」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光州民主化運動（光州事件）から４０年を翌日に控えた１７日、民主化運動当時の発砲命令者に関する真相究明が必要だとの立場を改めて示した。　文大統領は光州ＭＢＣの特別企画番組に出演し、「発砲命令者が誰だったのか、発砲の最終的な法的責任がどこにあるのかが明らかになっていない」と指摘。その上で「集団虐殺の被害者を探すこと、ヘリコプターから射撃するに至った経緯、大々的に行われた真実の隠蔽（いんぺい）・歪曲（わいきょく）の実情まで全てが究明されなければさらない」と強調した。　文大統領は就任から間もない２０１７年５月の３７周年記念式典で「ヘリコプターからの射撃を含む発砲の真相と責任の所在を必ず明らかにする」と表明。その後、毎年真相究明を強調してきた。　番組では、真相究明の目的について「責任者をはっきりさせ必ず法的処罰を科すというレベルではなく、真実の土台の上で真の和解と統合の道に進むこと」と述べた。　昨年１２月に活動を開始した真相調査委員会に大きな期待をかけており、政府も積極的にサポートする計画だと述べた。　また、光州民主化運動が法的に民主化運動として規定されているにもかかわらず歪曲・卑下する発言が続いていると指摘。これについては断固たる対応が必要だとした上で「真相究明も、歪曲や卑下をなくす方法のうちの一つだ」と説明した。　今後、憲法が改正される場合は光州民主化運動に関する内容が盛り込まれなければならないと強調。文大統領は「光州民主化運動と６月民主抗争（１９８７年）の理念はわれわれが志し、継承していかなくてはならない民主理念で、憲法に盛り込まれてこそ民主化運動の歴史がきちんと表現される」との認識を示した。　光州民主化運動は１９８０年に南西部・光州で起きた。新軍部勢力を拒否した市民が立ち上がり民主化を要求したが、軍に弾圧された。１９９７年に、この運動の民主、人権、平和への崇高な精神を継承するため５月１８日が記念日に制定された。