経産省「韓国の輸出規制、多様なレベルで対話していく＝韓国報道

日本政府は今日（15日）韓国側が輸出規制強化措置の解除を要求したのに対して「（韓国と）引き続き多様なレベルで対話しいていく」ことを明らかにした。

英国のロイター通信によると、梶山弘志経済産業相はこの日、記者たちとの話の中で「輸出管理（輸出規制）は国際的責務であるため、これを適切に実施するという観点で国内企業および輸出相手国を含めて総合的に評価・運用する」と語った。

日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレイ製造関連の核心素材3品目の対韓輸出規制を強化したことにはじまり、8月には韓国を戦略物資輸出時の手続き上の優遇をするホワイト国のリストから除外するという措置をとった。

その間、日本側は韓国に輸出した戦略物資の第3国輸出の憂慮など“安保上”の理由のためにこのような措置に踏み切ったと主張してきたが、それよりも自国企業に対する韓国最高裁の元徴用工の賠償判決に対する“報復”の性格が強いというのが国内外のメディアと専門家たちの一般的な評価である。

このような中、韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）の貿易政策官は去る12日の記者会見で「日本側が提起していた（韓国側の）問題点がすべてクリアされた」とし、今月末までに輸出規制強化措置の解除についての具体的な立場を示してほしいと日本側に要求していた。

日本経済新聞など日本のメディアは、この政策官の会見後「韓国側の制度改善の実態を点検するべきなのが日本政府の立場である」と報道していたが、この日梶山経産相が韓国との“対話”を言及したことで、今後の行方が注目される。