海外派遣中に自己隔離された会社員…韓国政府「雇用維持を支援」

海外派遣中に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態が起き、足止めされた労働者らがいる。企業の状況まで悪化し、彼らは突然、海外に隔離された失業者になる危機に直面した。

　韓国政府がこのような失業を防ぐため、海外で自己隔離中の派遣労働者に対する雇用維持支援金を検討することにした。

　企画財政部は14日、光州先端科学国家産業団地にある家電・光通信企業を訪問し、「新型コロナウイルス克服のための投資支援キャラバン」を開催した。同日の行事は、新型コロナウイルスで苦しんでいる企業に直接訪問して相談することで、カスタマイズ型解決策を探すために設けられた。

　この日のキャラバンには企画財政部だけでなく、産業通商資源部、雇用労働部、技術保証基金、中小ベンチャー企業振興公団、KOTRAなどが参加して、各機関が実施できる解決策を打ち出した。

　企業が打ち明けた主な障害は、海外輸出の発注先への出張遅延による契約破棄の恐れ、海外派遣労働者に対する人件費支援などだった。

　企画財政部はまず海外派遣労働者の人件費支援に関して「派遣労働者が一時的に海外で勤務して、国内4大保険に加入していれば、支援可能だ」とし「該当企業に対する『雇用維持支援金』の支援可否ついて積極的に検討することにした」と述べた。

　雇用維持支援金とは、経営悪化で雇用調整が避けられない場合、政府が支援金を通じて失業を防ぐことを意味する。

　また、出張遅延による契約破棄の懸念に関しては「KOTRA担当者は海外国家が認める国際公認検査機関を通じて、事前検査が行われるよう該当国に公式書簡を発送する案を提示した」と明らかにした。

　企画財政部は「今後、投資支援キャラバンはD.N.A（データ・ネットワーク・AI）、BIG3（未来車・システム半導体・バイオヘルス）、主力産業など17分野別に、新型コロナウイルス以降、政策死角地帯にある中小・零細企業の障害を集中的に点検する計画だ」と明らかにした。