北朝鮮で恣意的な死刑続く　人権状況一部改善も＝韓国白書

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、統一研究院は１１日、ホームページで「北朝鮮人権白書２０２０」を公開し、北朝鮮では恣意（しい）的な死刑適用が続くなど、住民の人権が守られていない状況にあるものの、公開処刑や収容所内での暴力などが減少したとの調査結果を発表した。　今回の白書には、薬物取引、韓国のテレビ番組などの録画物の視聴・流布、殺人などの犯罪に対する公開処刑の事例がまとめられた。　白書は「注目する点はここ何年かで、薬物取引と韓国の録画物の視聴・流布行為に対する死刑の事例が増加しているという事実」とし、これら行為が北朝鮮全域に拡大したことで、取り締まりが強化されたためとの見方を示した。　また公的な施設でない政治犯収容所がこれまでと同様に運営されていると報告した。　白書は「韓国行きを企てて摘発され、政治犯収容所に入れられる事例は確認され続けている」とし、脱北をあっせんしたブローカーが収容される事例も続いていると伝えた。　また金正恩（キム・ジョンウン）政権発足を前後して国境の警備や脱北の取り締まりが強化されており、脱北に失敗して摘発されたり、強制送還されたりした住民の人権侵害が悪化することが懸念されると指摘した。　一方、これまでよりも人権が一部改善された面もあることが分かった。特に死刑と関連し、「これまでよりも公開処刑の頻度が減っており、公開処刑の現場に住民が動員されるケースも減っていると把握された」と説明した。　ただ、公開処刑が秘密裏に行われている可能性もあり、実際に公開処刑の回数が減少しているかどうかについては明らかではないと説明した。　白書はまた、収容所などの施設内での暴行や虐待などが減少したとする証言も収集されたとし「施設内の栄養・衛生・医療状況も一部改善されていると把握された」と説明した。　さらに裁判で私選弁護人の助力を得た事例や、違法な家宅捜査に対して異議を申し立てて抗議するなどの事例もたびたび捉えられているという。　白書はこれらの例について、北朝鮮住民の権利意識の高まりが見受けられる事例としながらも、集会および結社の自由をはじめとする各種の権利に対する住民の認識が短期間で拡大する可能性は薄いとの見方を示した。　白書は、韓国入りしてから日の浅い北朝鮮脱出住民（脱北者）１１８人を対象に昨年行った面接の内容と、統一研究院が入手した北朝鮮公式文書、北朝鮮が国連人権機関に提出した報告書などを基に作成された。　統一研究院は１９９６年から毎年、北朝鮮人権白書を発刊している。