日本国民の半分以上「安倍首相の対応に否定的」＝韓国報道

日本国民の半分以上は日本政府の新型コロナウイルス感染症への対応を否定的にみているという世論調査の結果が次々と出ている。

読売新聞は去る8日から10日に実施した5月定例調査の結果によると、今回の調査の回答者の34%が日本政府の新型コロナへの対応を肯定的に“評価する”と発表した一方、肯定的に“評価しない”という回答者の比率は58%に達した。

共同通信と日本経済新聞が同期間に実施した5月の定例調査でも、日本政府の新型コロナへの対応を肯定的に“評価しない”という回答者の比率はそれぞれ57.5%と55%となり、過半数を占めている。

しかし安倍内閣に対する支持率は、これら3社の世論調査でそれぞれ47.7%（共同）、42%（読売）、49%（日経）となり、前回調査の時と同様もしくは1%ほど上昇したという結果となった。

このような調査結果について日本のメディアは、日本政府の緊急事態宣言の遅延、国民1人当たり10万円の現金支給方案をとりまく混線、“アベノマスク”の配布事業問題などが影響しているものと解釈している。