韓国政府「双方の立場で合理的に」　在韓米軍の駐留経費負担

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は７日の定例会見で、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉と関連し、両国ともに公平な負担である必要性を主張しているにも関わらず、見解が一致せず難航していることについて、「交渉結果は双方が受け入れ可能でなければならない」とし、「受け入れ可能になるには、交渉結果がどちら側から見ても合理的で公平でなければならない」と話した。　また米国が前年比約４９%増の１３億ドル（約１３８５億円）を要求しているとする報道については、「進行中の交渉」と述べ、慎重な姿勢を示した。　米国は当初、前年の５倍を超える約５０億ドルを要求したとされている。５０億ドルよりは大幅に引き下げられたものの、韓国側の提案をはるかに超える額が示されたとみられる。在韓米軍の駐留経費を巡っては、前年より１３%増加した額を負担するという韓国の提案を先ごろトランプ米大統領が拒否していた。　ただ韓国は米国の提案を重く受け止める考えはないもようだ。　外交消息筋は「米国の新しい要求額が１３億ドルであるかについては言明できないが、もしそうだとしても、韓国が受け入れられない水準であることは同じ」と話した。　米国は前年比１３%増の案が妥結に至らなかったことを受け、韓国にさらなる譲歩を求めている。ただ韓国側は前年比１３%増よりも引き上げることに否定的で、交渉がさらに長引く可能性も指摘されている。　韓米は昨年３月、韓国の２０１９年の駐留経費負担額を前年比８．２%増の１兆３８９億ウォン（現在のレートで約９０４億円）とする新協定に署名した。