韓国首相、博物館など室内公共施設の運営再開「来週議論」

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相が1日、来る6日に予定された生活の中の距離確保履行を前提に「来週から博物館や美術館などの公共室内分散施設の運営を再開する案を議論する」と明らかにした。

　丁首相は同日午前、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応するための中央災難（災害）安全対策本部会議を主宰し「時間当たり、入場者が制限され観覧中に不便な点もあるだろうが、国民の皆さんにもう少し日常を取り戻す措置になるだろう」と述べた。

　政府は来る5日まで社会的距離の確保を施行し、6日からは生活の中の距離確保で履行する計画だ。丁首相は「これまでは防疫成果に隠れていたが、新型コロナウイルスによる前例のない衝撃が韓国経済のあちこちで現れている」とし、「経済危機は今始まった段階で心が本当に重い、今年は国民の皆さんに希望を与える意味ある転換をしなければならない」と強調した。

　彼は「このため雇用維持と経済回復を目標に特段の対策をスピードをもって用意し、遂行する予定だが、経済活動の正常化は徹底した防疫の裏づけがあってこそ可能だ」とし、「防疫に穴が開けば日常と防疫の並行が水の泡になる。約束どおり5月6日から生活の中の距離確保を履行するよう、防疫成果を管理するのに最善を尽くす」と約束した。

　またゴールデンウイークを迎えて、徹底した防疫規則の順守を求めた。丁首相は「観光地を訪れる国民の大半はマスクを着用し、互いに距離の確保に気を使うようすだったが、マスクを脱いでしまった方々も目立った」とし、「現場で奮闘する医療陣を考え、どこでも距離の確保を実践してほしい」と要請した。

　丁首相は「一方、余暇を楽しむ余裕のない小商工人、自営業者、農漁民、新型コロナウイルスで職場を失った方々もいらっしゃる」とし、「この方々にとって旅行は贅沢で、休日は生計を心配しなければならないもう一つの厳しい日」と述べた。

　丁首相は「幸い、国会で積極的に支援した結果、今月中に国民に緊急災難支援金を差し上げることができるようになった」とし、「非常に足りないが、家計に少しでも役立ててほしい。特に社会的弱者層に支給される支援金が差し押さえられないよう、関係省庁で必要な措置を取ってもらいたい」と注文した。