新型コロナ2次補正予算案を可決　全世帯に支援金給付へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は30日未明に本会議を開き、新型コロナウイルス対策として全世帯に緊急災難（災害）支援金を給付するため編成した12兆2000億ウォン（約1兆800億円）規模の第2次補正予算案を可決した。来月中旬までに全世帯に対し最大100万ウォン（約8万8000円）の災害支援金を支給する。

　支援金は全国の2171万世帯に支給される。支給額は単身世帯が40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォン。

　支給に必要な予算総額は14兆3000億ウォン。補正で編成した12兆2000億ウォンと地方費2兆1000億ウォンがあてられる。

　政府は当初、所得下位70%を対象とする災難支援金給付の予算9兆7000億ウォンを確保しようと、第2次補正予算案を国会に提出した。ところが与野党がそれぞれ今月15日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことから、高所得層については自発的な寄付を前提に、全世帯へ給付することにした。