米議会調査局「米韓の政策協力で“緊張”が表面化」…特に米韓防衛費分担金交渉で

米国議会内の超党派的な政策研究機関である米議会調査局（CRS）は、米韓間の政策協力で不一致している側面がみられるとして、米韓防衛費分担金交渉を最近の事例としてあげた。

CRSは去る22日に更新した“韓国、その背景と米国との関係”報告書で、韓国はアジアで米国の最も重要な戦略的、経済的パートナーの中のひとつであるとしながらも、ドナルド・トランプ行政府とムン・ジェイン（文在寅）政府のもとで多様な事案で“緊張”が表面化している」と指摘した。

この報告書は、最近の事例として、米韓防衛費分担金交渉（SMA）を指摘し、韓国側は前年度対比で13%の引き上げを提案したとされているが、これはトランプ行政府が要求した5倍の引き上げにはまだまだ満たないものだと伝えた。

また、SMAは韓国国会の承認を受けなければならないが、韓国民は米国の要求に強く反対していると伝えている。

つづけて報告書は、トランプ大統領のかなりの分担金の引き上げ要求が他の同盟国の価値に対するその批判と相まって、韓国で米国の安保の約束に対する憂慮を呼び起こしていると伝えた。