韓国経済団体が駐韓中国大使と会合　入国制限緩和を要請

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は28日、中国のケイ海明・駐韓大使を招いた懇談会をソウル市内で開いた。中国が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に外国人に対する事実上の入国禁止措置を取っていることに対し、全経連は韓国企業関係者への入国制限緩和を求めた。

　懇談会に出席した企業関係者は「中国の入国禁止措置により、現地での生産と営業、投資が大きな困難に直面している」と訴えた上で、「新型コロナウイルス検査の陰性判定確認書を所持する企業関係者への迅速な査証（ビザ）発給や特別入国許可などが必要だ」と意見を述べた。

　一方、ケイ氏はこの席で、中国政府が今年施行の「外商投資法」を通じて外国からの投資を奨励する産業を拡大していると説明。次世代通信規格5Gの基地局建設や高速鉄道、人工知能（AI）などの分野で韓中両国が共同の利益を追求していこうと呼び掛けた。

　全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「今年は習近平中国国家主席の来韓が予定されており、これを機に（中国による）中国人団体観光の制限措置が解かれ、韓中関係が完全回復することを願う」と言及した。