板門店宣言2周年「韓国政府は主体的対話を促進せよ…米国は譲歩せねば」…韓国の南北統一連帯組織

韓国では、朝鮮半島の南北（韓国と北朝鮮）首脳がパンムンジョム（板門店）で会い「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための“板門店宣言”」を発表してから2周年を迎え、南北間の対話再開のために韓国政府の決断、米国の譲歩が必要だという主張が出ている。

6・15共同宣言実践南側委員会（6・15委）は今日（27日）声明を通じて「4・27板門店宣言を通して南と北は朝鮮半島で再び戦争が起こらないことを全世界の前に宣言した」とし「4・27板門店宣言とその後の9・19ピョンヤン（平壌）共同宣言の採択は和解と協力、平和と統一の新たな時代を開くという民族の大きな成果であった」と評価した。

ただ6・15委は「今日、南北関係が凍りつき南北共同宣言はただの一歩も前進していない」とし「これ以上南北共同宣言実現の結実を結べないまま時間だけを浪費してはならない」と主張した。

特に、米国が南北共同宣言にいちいちブレーキをかけている」とし「韓国政府の事大的態度が宣言履行の支障になっている」と指摘した。