日本政府、韓国など外国人の入国制限を5月末まで延長

日本政府は、新型コロナウイルス感染症の関連対策の一環として施行中である韓国人などに対する入国制限措置を1か月間延長した。

NHK・日本経済新聞などによると、日本政府は今日（27日）安倍首相の主宰で新型コロナ対策本部会議を開き、当初今月末までであった新型コロナ関連入国規制を5月末まで1か月間延長することを決定したと伝えた。

日本政府は新型コロナの流行による、いわゆる“水際対策”の次元で先月9日から「韓国・中国駐在大使館から発給されたビザの無効化」、「韓国・香港・マカオ人のノービザ入国の中断」、「韓国・中国発の入国者に対する2週間の隔離」などの措置を取ったのち、その対象国家を暫時拡大してきた。

特に日本政府は今月3日からは最近2週間以内に韓国・米国・中国・カナダ・英国およびヨーロッパのほとんどの国家からの全ての外国人の入国を原則禁止している状況である。

このことについて安倍首相はこの日の会議で「全世界的に新型コロナによる感染者数が300万人に至るなど、感染拡大傾向に衰えがみえない中、“水際対策”を強化することにした」と説明した。

これにより日本が新型コロナの流行によって“外国人の入国の拒否”を宣言した国は計87か国になった。

日本政府はこれら87か国から帰国する自国民に対しても新型コロナ診断検査（PCR）を実施し、その結果が出るまで空港検疫所が指定した施設で隔離するようするという方針である。