国土交通部(日本の国土交通省に相当)と仁川空港公社は、2月末から仁川空港現場スタッフの新型コロナウイルス感染予防のために、公的マスクの確保について協議し、マスク緊急需給調整措置に基づいて、マスク9万5500枚を割り当てられていた。
仁川空港公社は、仁川空港常駐スタッフの感染予防のため、△スタッフ用出入口の熱画像カメラ設置△勤務前の体温測定△マスク着用徹底など新型コロナウイルス予防のためのスタッフ安全上の規則を定めて履行している。
また仁川空港公社は、今年1月に新型コロナウイルスの危機警報水準が、「関心」から「注意」に段階が引き上げられたことによって、新型コロナウイルス特別チームの設置とともに、入・出国ゲートおよび複数の旅客利用施設(トイレ、幼児休憩室など)などに防疫作業を強化して同ウイルスの拡大防止に努めた。
このような努力により、仁川空港常駐スタッフ7万人のうち、新型コロナウイルスに感染した者は一人も発生しなかった。
ク・ボンファン社長は「仁川空港を利用する旅客の方々と7万人余りの空港常駐スタッフが安心できるように、新型コロナウイルス拡大防止のため、総力を挙げて対応していく」と述べた。
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