実体経済・雇用ショック　4～6月期から拡大の懸念＝韓国副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は23日、昨年末からしばらく続いていた投資と輸出の回復傾向が今年1～3月期の成長鈍化を多少和らげたとした上で、「4～6月期からは世界的な景気低迷が本格化し、実体経済・雇用ショックが拡大する懸念が増している」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応を話し合う経済関係閣僚会議を兼ねた危機管理対策会議の冒頭で発言した。

　韓国銀行（中央銀行）はこの日、1～3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前期比1．4%減となったことを発表した。

　洪氏は「4～6月期に成長と雇用に加えられる下押し圧力に耐え、内需や輸出が下半期（7～12月）に回復傾向を示せるよう、総力を挙げていく」と強調した。