「日本を意識？」韓国の災害支援金「政府と与党の綱引き」…国民全員への支給となるか？

韓国では、政府と与党が新型コロナウイルス感染症への対応のための緊急災難支援金をおいて“土壇場での綱引き”が予想される。先日の総選挙で180議席を獲得した与党“共に民主党”が、政府の“いわゆる所得下位70%支給”をしりぞけ、“全国民”への支給“を実現させることができるか注目されている。

与党民主党と韓国政府、青瓦台（大統領府）は明日（19日）の午後、定例協議会で第2次追加補正予算案の規模について協議する予定である。この場で与党は緊急災難支援金の支給対象を「全国民」に拡大すべきだという主張を再び強調するものとみられる。

一方、日本政府が国民1人当たり一律10万円の現金給付の方針であるとのニュースが韓国で話題になっている。

民主党関係者は「全国民を対象に緊急災難支援金を支給すべきだという与野党の合意がなされれば、政府も国会の決定を受け入れなければならないという意見を述べる予定である」と語った。

韓国政府は全国民に緊急災難支援金を支給する場合、追加の赤字国債の発行が避けられないものとして、否定的な立場を貫いていた。

これにより明日の協議で政府と与党はこの支援金問題で再び神経戦を繰り広げることになる。先月の29日にもこの支援金の対象と規模について政府と与党は対立していた。ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相はその時「記録にでも（反対）意見を残す」として、意見を曲げなかったと伝えられている。