新型コロナ支援金支給へ　6700億円の補正予算案＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として所得下位70%に該当する1478万世帯に緊急災難（災害）支援金を支給するため、7兆6000億ウォン（約6700億円）の2020年度（1～12月）第2次補正予算案をまとめた。16日に開く臨時閣議で決定し、国会に提出する。4月中に国会で通過させ、5月上旬には支給したい考えだ。補正予算の編成は今年2回目、文在寅（ムン・ジェイン）政権で5回目となる。

　国際通貨基金（IMF）は、新型コロナウイルスの流行により世界経済が1930年代の世界大恐慌以降で最悪の景気後退を経験すると見込んでおり、今年の韓国経済についても98年のアジア通貨危機以来で初めてのマイナス成長になると予測した。これを踏まえ、政府は緊急の国民生活支援として1回限りの支援金を支給することを決めた。

　7兆6000億ウォンの補正予算は全額、緊急災害支援金の支給に充てる。同支援金の支給には地方費と合わせ総額9兆7000億ウォンが投じられる。

　政府は所得下位70%に該当する1478万世帯に対し、世帯員の数に応じて最大100万ウォンを地域限定の商品券や電子マネーなどの形で支給する。支給額は単身世帯が40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォン。補正予算の財源は全額、歳出事業費の削減や緊急財源などで賄い、国債は発行しない。

　第2次補正予算案の編成により、新型コロナウイルスを受けた政府の支援策は総額150兆ウォン規模に上ることになる。これとは別に、社会保険料や税金の納付猶予、融資や保証の満期延長、米国と締結した通貨交換（スワップ）協定などによる間接支援効果は349兆ウォンに達すると政府は試算している。