丁氏は、現段階では積極的な感染者の発見と隔離、社会的距離の確保による感染拡大の防止が最も重要だが、根本的な解決策は結局のところワクチンと治療薬になるだろうと強調。「(ワクチンなどの開発は)防疫の面で切実に求められているだけでなく、未来の成長エンジンであるバイオ産業が大きく飛躍するチャンスでもある」と、言葉に力を込めた。
続けて「われわれはすでに防疫で、そして診断キットの開発で世界が認める模範を示した」とし、「企業と政府、研究機関と医療界、学界がもう一度、奇跡を起こすために団結すべきだ」と訴えた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国政府は今月1日から全ての入国者に対し14日間の自主隔離を義務付けている。また、13日からは韓国国民の入国を禁止している90カ国・地域を対象に無査証(ビザなし)入国を制限している。
丁氏はこれに関し、防疫の負担になっていた自主隔離する入国者の規模は現水準より大きくならないだろうとの見通しを示した。
一方で、韓国人が多く暮らす日本などアジアの国での感染拡大傾向を注視する必要があるとし、「有事の際には韓国国民の帰国需要が集中する可能性もあるため、関係機関は前もって備えてほしい」と指示した。
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