新型コロナによる経済ショック　韓国消費者の６１%「半年以上続く」

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルス感染者の増加ペースが鈍化しているが、同ウイルスの感染拡大による経済への衝撃が半年以上続くとみている消費者が４人中３人に上り、経済的不安が大きいことが１２日、分かった。　米コンサルティング企業、マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書によると、３月２８～２９日に１８歳以上の韓国人消費者６００人を対象にアンケートを実施した結果、「経済が２～３カ月以内に上向き、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復する」との回答は２５%にとどまった。　６１%は「経済への衝撃が６～１２カ月、またはそれ以上続き景気低迷や低成長に陥る」、１４%は「経済に恒久的な衝撃が加えられ長期の景気低迷に陥る」と答えた。　回答者の多くは既に所得や消費など個人的な経済生活が影響を受けていることが分かった。過去２週間の個人所得が「減った」との回答は４６%だったが、「増えた」との回答は２%にすぎなかった。残る５２%は変動がなかったと答えた。消費も「減った」との回答が４７%で最も多く、「増えた」が２８%、「変動なし」が２５%だった。　特に、「現在の状況に照らし、消費支出に注意すべきだ」との答えが５１%に達したのに対し「そうではない」との答えは９%にとどまり、不安を感じる消費者が圧倒的に多かった。　新型コロナウイルスの感染拡大が回答者本人や家族の財政状態に２カ月以上にわたり悪影響を与えると予想する回答者も９１%に達した。　マッキンゼー・アンド・カンパニーは、韓国内の新型コロナウイルスに関する状況が安定化したが消費者心理の回復にはつながっていないとの見方を示した。