今月韓国で新型肺炎のワクチン臨床試験…「国内の研究環境を支援」＝中央防疫対策本部

新型コロナウイルスを予防できるワクチン開発のため、韓国も海外の多国籍臨床試験の場所に含まれる。国内で臨床試験を実施する開発企業や研究者はまだ発表されていないが、4月中に臨床試験許可などの手続きを通じて概要が明らかになる予定だ。

疾病管理本部・中央防疫対策本部の副本部長は、11日の定例会見で、「海外有数の開発者が進めているワクチンの臨床試験に、国内でも協力する機会が4月中に訪れるだろう」とし、「抗体治療と関連しても、研究企業から近いうちに進捗の状況が公開されることを期待している」と述べた。

現在、新型コロナウイルスのワクチン開発には、国内のSKバイオサイエンスなどをはじめ、ファイザーなどのグローバル企業も開発に乗り出している状況だ。多国籍製薬会社のファイザーは、最近新型コロナウイルスのワクチンの開発のために、ドイツの企業に9000億ウォン(約805億円)を投資した。

ワクチンだけでなく、新型コロナウイルスを無力化させる抗体治療剤の開発も進められている。国内ヘルスケア企業であるセルトリオンや米国の研究開発会社リジェネロンなどが、新型コロナウイルスに効果的な抗体候補物質を選定した。

ワクチンの場合、今年4月に臨床試験を開始すると、来年秋頃に分析結果が出る予定だ。臨床試験をどのように設計するかに応じて、第1相試験と第2相試験を同時に進行することもでき、臨床プロトコルの開発が開発期間に影響を与える。

これにより、ワクチンは少なくとも1年から1年半以上経過して、商業製品が完成されるものと考えられる。治療薬の場合、迅速な審査承認など保健当局の決定に基づいて多少変動もあると思われるが、少なくとも3年程度経過して、商業化の段階を終える見通しだ。

疾病管理本部・中央防疫対策本部の副本部長は、「治療剤の開発現場と連携することも防疫当局の大きな役割」とし、「開発コスト・投資環境の造成、審査過程の改善、専門的人材の維持などの支援を重要な部分として認識している」と述べた。

続けて「開発するとしても、大量生産が可能かどうか、接種と実行、副作用のモニタリングなどの問題も越えなければならない山が多い」とし、「防疫当局は、このような状況をすぐに把握して、迅速かつ正確に対処するように努力する」と述べた。