青色で塗った部分が、新たに自由貿易地域に指定される仁川空港の第3期物流団地。水色は現在の自由貿易地域(産業通商資源部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
青色で塗った部分が、新たに自由貿易地域に指定される仁川空港の第3期物流団地。水色は現在の自由貿易地域(産業通商資源部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は6日、仁川空港と釜山港内の自由貿易地域を拡大すると発表した。7日に新たな自由貿易地域を指定する。多国籍企業や輸出型企業、物流企業を誘致して投資促進と雇用創出につなげる狙いだ。 自由貿易地域に指定されると、自由な製造、物流・流通、貿易活動が保障され、賃料や関税面でも優遇措置を受けられる。一定規模以上の外国人投資企業なら賃料が減免される。 仁川空港内で新たに自由貿易地域に指定されるのは物流団地の第3期エリア、32万平方メートル。電子商取引(EC)商品や生鮮品など近ごろ増加している航空貨物を誘致するために造成を進めている。釜山港では、積み替え貨物誘致など付加価値創出を目的に開発する新港西・南側のコンテナターミナルと後背地の283万平方メートルが対象となる。 入居企業の募集は、仁川空港が年末、釜山港はまず新港西側コンテナターミナル後背地で来年初めにそれぞれ始める予定。 産業通商資源部は新たな自由貿易地域に世界的な物流企業とメーカー50社を誘致したい考えだ。1兆ウォン(約880億円)の投資と2万2000人の雇用創出を期待する。 同部関係者は「自由貿易地域を拡大することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境にある地域経済に活力を与えられれば」と話している。
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