政府は、国内の民間団体が北朝鮮支援事業を行うには▼北朝鮮側との合意書締結▼財源調達▼物資確保と輸送に関する具体的な計画▼分配の透明性確保――などの要件を備える必要があるとしている。
今回の支援に関しこの当局者は、「要件を満たしたため物資搬出が承認されたと理解してよいだろう」と述べた。ただ、団体名をはじめ、搬出ルートや時期などについては、円滑な支援のために団体側が非公開を希望していると説明した。また、物資搬出の際に政府の監督などがあるかとの問いには、「定められた通り履行されているか、しっかり見る」と答えた。
ほかにも北朝鮮支援を申請した団体はあるが、要件を満たせず、準備段階にとどまっているとされる。
一方、政府としての北朝鮮支援に関し、同当局者は「関連事項を総合的に検討しながら、適切な時期に適切な方法で推進を判断していく」と、これまでと同じ説明を繰り返した。
北朝鮮での新型コロナウイルス対策を分析する動画=(聯合ニュース)[
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