無給休職者・フリーランサーなど26万人に支援＝韓国

韓国ではこの間支援を受けるのが難しかった無給休職者とフリーランサーなどに、月最大50万ウォンを最長2か月支給する事業が、今月初旬から地方政府単位で推進される。

韓国の雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）は17の広域自治体とともに零細事業社の無給休職労働者、特殊形態の勤労従事者・フリーランサーなどの雇用・生活安定支援のための“新型コロナウイルス感染症 地域雇用対応などの特別支援”事業を施行すると今日（1日）発表した。

地方政府別で支給額や期間などが異なり得るが、4月初めに公示される個別事業計画を確認することでわかることになっている。

今回の事業には先月、追加更生予算により確保された国費2000億ウォンなど計2346億ウォンを投入する。それにソウルと京畿（キョンギ）など一部の広域自治体から地方費346億ウォンが加えられた。大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）に35%、残り15か所にそれぞれ30億から150億ウォンが割り当てられることになった。

無給休職者への雇用安定支援として約11．8万人が計934億ウォン相当の支援を受けることになっている。特殊形態勤労従事者・フリーランサーへの生活安定支援として約14．2万人が1037億ウォン相当の支援を受ける予定である。

この他に特殊形態従事者・日雇い職の6000人には、短期雇用を提供する事業（9つの自治体）により337億ウォンが割り当てられる。職業訓練生への支援（4つの自治体）と事業所防疫支援も推進される計画である。

無給休職労働者への支援は、最大50万ウォンを2か月間“雇用安定支援金”として支給される。釜山（プサン）と仁川（インチョン）の場合、支援期間を1か月とするかわりに支援対象者を拡大するとのことである。