昨年11月8日、北朝鮮への引き渡しのためえい航される北朝鮮の船(統一部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
昨年11月8日、北朝鮮への引き渡しのためえい航される北朝鮮の船(統一部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ジュネーブ聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、韓国政府は北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者が書簡を送り、韓国が昨年、北朝鮮船員2人を追放したことに懸念を示し、法的根拠などの説明を求めたことについて、答弁書を送付した。答弁書では船員の亡命意思に真摯(しんし)さがないと判断し、追放したと説明した。

 北朝鮮の船員2人が乗っていた船は昨年11月2日、朝鮮半島東側の東海上で拿捕(だほ)され、韓国政府は2人を調べた後、同月7日に南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮側に追放した。調査の結果、2人は暴力を振るう船長を殺害し、犯行を隠蔽(いんぺい)するため漁船の乗組員15人も殺害した。

 答弁書では船員が亡命意思を示したが、韓国軍当局に拿捕された当時、警告射撃を受けながら逃走し、1人は自殺を図ろうとしたことから、亡命意思に真摯さがないと判断したと明らかにした。

 また、証拠不足などで適切な裁判を保障できず、国内法だけでなく韓国が加盟する人権関連の国際条約も検討したが、船員に適用できる条項はなかったと説明した。

 船員は深刻な非政治的犯罪を犯したため難民とは認められず、拷問の危険がある国への追放を禁止した拷問禁止条約にも反しないと説明した。

 ただ、船員の現在の状態については分からないと答弁した。

 キンタナ氏は北朝鮮にも書簡を送った。北朝鮮はまだ答弁していないとされる。


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