小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。

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小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。

小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。

森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。

安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務めるなど、財団と安倍政権の癒着疑惑が浮上した。

小泉元首相はまた、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、常識外のことが起こっていると述べた。彼は日本政府の行事である「桜を見る会」の招待者名簿が破棄されたことについて、「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。

安倍首相は昨年4月に「桜を見る会」の行事に自分の選挙区の住民と後援会の会員を大勢招待した。国民の税金が使われた行事を選挙運動に利用した事実が明らかになり波紋を呼んでいる。別名「桜スキャンダル」と呼ばれる。

小泉元首相はまた、日本政府の「新型コロナウイルス」への対応についても、「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。

小泉元首相は在任期間(2001年から2006年まで)、安倍首相を官房長官に抜擢した人物だ。安倍首相は、小泉元首相の次に内閣総理大臣に就任した。

安倍首相の「政治的師匠」とも言える小泉元首相が辞任まで取り上げて、彼を批判したのは今回が初めてだ。小泉元首相の息子である小泉進次郎氏は、安倍内閣において環境大臣を担っており、「ポスト安倍」の後継者うちの一人とされている。
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