在韓米軍勤務の韓国人　あすから無給休職に＝駐留費交渉不調で

【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉が妥結に至らなかったことを受け、在韓米軍に勤務する韓国人が４月１日から順次無給休職の状態になる。　韓国政府は在韓米軍で働く約８６００人の韓国人のうち、４０００人程度が無給休職の対象になると推定している。　同軍に勤務する韓国人の約半数が休職に入ることで、軍の安定した運用や、北朝鮮に対する備えに問題が生じる可能性があるとする懸念も出ている。　また米国が韓国人勤務者を「人質」にし、駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）のための交渉を有利に運ぼうとしているとの批判も出ており、これが韓米同盟関係を損なうものとの指摘もある。　鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は３１日、政府ウェブサイトに掲載した映像メッセージで、在韓米軍司令部がこの日、同軍に勤務する韓国人の一部に対し、予定通り４月１日から順次無給休職を実施すると通知してきたと明らかにした。　その上で、「両国間の交渉の状況を適切に反映できないことを遺憾に思う」とし、「無給休職の対象となった韓国人勤務者が早急に仕事場に復帰できるよう措置することを促す」と話した。　鄭氏は在韓米軍で働く韓国人とその家族に向けて謝罪のメッセージを送り、「（米国との）緊密な協議を続けており、交渉妥結のための詰めの調整段階にきている」と説明した。　また「現在、韓米両国は最後の段階に至っている駐留経費分担交渉が相互互恵的に終わるよう最善の努力を行っており、相当の部分で意見の接近が成り立っている点から、近い将来に最終妥結すると期待している」と伝えた。　韓米はＳＭＡ締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。　米国は韓国にこれまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５４２２億円　）近い負担額を提案し、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。　一方、韓国側は昨年の韓国側負担額１兆３８９億ウォン（約９２３億円）から１０%程度の増加を念頭に置いているもようだ。