２月のＥＣ売上高３４%急増　食品注文が倍増＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が３０日に発表した２月の小売売上高は、電子商取引（ＥＣ）が前年同月比３４．３%急増した一方、百貨店や総合スーパーなどの実店舗が７．５%減少し、全体で９．１%増となった。新型コロナウイルス感染の拡大を受け、外出や外食を控えて自宅に閉じこもって過ごす人が増え、食品を中心にインターネット通販の利用が大きく伸びた。　ＥＣサイトを運営する１３事業者の２月の売上高は、２０１６年６月の統計変更後では最大となる前年同月比３４．３%の伸びを記録した。品目別では食品の増加率が９２．５%と最も大きい。マスクなど衛生用品を含む生活用品・家具（４４．５%増）や子ども・ベビー用品（４０．６%増）、図書・文具（３７．５%増）、化粧品（３７．５%増）などの売上高も大幅に増えた。　一方、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐために「社会的距離」の確保が求められていることから、実店舗１３事業者の売上高は前年同月比７．５%減少した。統計変更後で２番目の落ち込み幅。　百貨店は女性カジュアルや子ども・スポーツ用品を中心に売上高が２１．４%急減した。総合スーパーも衣料や雑貨の売上高が減り、１０．６%のマイナスだった。　ただ、自宅近くの店舗の利用は増えたようで、コンビニエンスストアは７．８%、中・大型スーパーは８．２%、それぞれ増加した。コンビニはマスクや常備薬などを含む生活用品の販売が急増した。スーパーは加工食品、生鮮・調理済み食品を中心に伸びた。