”災難基本所得”支援、現金か商品券か…実用性は？＝韓国

韓国政府は早ければ来週、災難基本所得の支給についての内容が盛り込まれた新型コロナウイルス感染症への追加対策を発表する予定である。現金か商品券の内、どちらの方式で支給されるのか注目されている。

災難基本所得の支給方式について専門家たちの意見も分かれている。限定期間内に使用可能な商品券が最も適切だという主張がある反面、消費の回復が困難な状況では現金の支給がより効果的であるという反対意見もある。

今日（28日）韓国メディアが災難基本所得について韓国の経済・社会学者4人の意見を聞いた結果、2人は限定期間内に使用可能な商品券の支給方案を、のこり2人は現金もしくは現物支給の方案を最も効果的な支給方式であると答えた。

具体的には「個人に直接支援が必要なら商品券を通して特定されたものを消費できるよう支援すべきである」、「国家が特定の形態などの条件なしに現金を支給する場合、一部の個人の逸脱という問題も発生し得る」、「商品券の使用制限により現金のように貯蓄するのを抑制し消費を拡大させるという措置であるが、消費自体が増えなければ効果がないので、結局現金の支給以外には方法がない」などの意見が出た。

韓国政府は事実上、全国民に“現金”を支給する“災難基本所得”は、財源確保などの様々な理由で「容易ではない」という立場をほのめかしていた。