企業情報を分析する韓国CXO研究所が23日、20業種の上位各5社を対象に1月20日以降の株価を分析した結果を明らかにした。これら上場企業100社の時価総額は3月20日に約629兆ウォン(約55兆6300億円)と、1月20日(約895兆ウォン)からの2か月で266兆ウォンが消えた。29.7%の減少。
世界保健機関(WHO)が世界的大流行(パンデミック)を宣言した3月12日からの8日間では12.7%減少しており、このペースが続けば今月末には600兆ウォンを切る可能性もある。
業種別にみると、サムスン電子やSKハイニックスなどを含む電子の上位5社の時価総額が2か月で約126兆ウォン消失した。時価総額が10兆ウォン以上吹き飛んだ業種は、自動車(27兆ウォン)と金融(19兆ウォン)、石油化学(16兆ウォン)、情報通信(15兆ウォン)、金属鉄鋼(13兆ウォン)、造船(10兆ウォン)も合わせ7業種に上る。
また、20業種すべてで株価が下落した。中でも造船・重工業(マイナス48.6%)と旅行(マイナス43.7%)、自動車(マイナス43.6%)、機械(マイナス43.5%)、金融(マイナス43.0%)、建設(マイナス42.0%)、航空・海運(マイナス42.0%)の7業種で平均下落率が40%を超えた。現代建設機械をはじめとする15社では株価が50%以上、下落した。
CXO研究所側は「(新型コロナウイルス感染者のうち)完治者の数が治療中の患者数を上回り始めると予想される3月末から4月初めを境に、株価が下げ止まり、上昇に転じることもあり得る」との見方を示した。
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