ポンペオ、G7会談で“武漢ウイルス”に固執…共同声明採択に至らず

新型コロナウイルス感染症に対する各国の協力が切実なこの時期に開かれた主要7か国（G7）外相会談が、“武漢ウイルス”という名称に固執した米国のため、共同声明の採択なしに終わってしまった。

25日、国際的経済メディアによると、この日の午後にG7の’外相たちはいつも出していた共同声明もなく会議を終えた。米国が声明書に入る新型コロナの名称を“武漢ウイルス”という言葉に固執したためである。この共同声明の草案は主催国である米国国務省が準備した。

この会議は主催国である米国で開かれる予定であったが、新型コロナ事態によりTV会議のかたちで2日間開かれた。会議を主宰したマイク・ポンペオ米国国務長官はこの日の会議終了後の会見で、ウイルスの名称に何か異見があったのかという質問に対して答えを拒んだ。

そして「今はお互いが非難するときではない。今はこの世界的な問題を解決しなければならないときである」としながら「我々はそこに焦点を合わせている」と語った。

しかしドイツのメディアの報道によると、ポンペオ長官は自身の言葉とは裏腹に、会議の間“武漢ウイルス”という名称に固執し、中国を非難した。また中国当局がウイルスに対する虚偽の情報を流し、湖北省の感染症の治療を公開していないという既存の主張を繰り返した。

この声明で、米国を除く6か国は「今日、我々は困難な国に支援し、ワクチンをつくり出し、世界経済を保護し、足止めされている我々の国民が安全に帰国できるよう、ともに努力していくことにした」ことを明らかにした。