米国からの入国者　２７日から２週間の自主隔離義務化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は２５日の定例会見で、２７日午前０時から、米国からの入国者を１４日間の自主隔離の対象に含めるなど検疫を強化すると発表した。米国からの新型コロナウイルス流入の可能性が高まっていることを受けた措置。　米国からの入国者のうち、症状がある人は空港内の検疫所で新型コロナウイルス検査を受けることになる。検査結果が陽性の場合は病院や軽症感染者のための生活治療センターに移送され、陰性の場合は入国できる。　無症状の人のうち韓国人、長期滞在の外国人は１４日間の自主隔離を行わなければならない。同本部によると米国からの入国者の８０%以上は留学や出張などを終え帰国する韓国人だ。　検疫強化措置により検疫所長の隔離通知書を受け取った対象者が順守事項を守らなかった場合、韓国人・外国人を問わず１年以下の懲役や１０００万ウォン（約９０万円）以下の罰金に処される可能性がある。　短期滞在の外国人は空港内の施設で検査を受ける。陰性の場合は入国を許可し、入国後も保健当局が電話で症状をモニタリングする。　同本部は２２日から欧州からの入国者全員を対象に新型コロナウイルス検査を行っており、韓国人と長期滞在目的の入国者に対し１４日間の自主隔離を義務付けている。　一方、米国からの入国者の場合は症状がある人と短期滞在の外国人がウイルス検査の対象となっている。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）は「今後、米国からの入国者のうち感染者数が増加した場合は全入国者を対象に検査する計画だ」と説明した。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、中央災難安全対策本部は米国、欧州以外の国からの入国者にも検疫強化措置を拡大する予定だ。