韓国　ＩＯＣの東京五輪巡る決定出るまで選手村の管理に尽力

【ソウル聯合ニュース】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２３日（日本時間）に臨時理事会を開き、東京五輪の延期を含めた検討に入り、４週間以内に結論を出す方針を明らかにした。これを受け大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は最終決定が出るまでは、忠清北道・鎮川の国家代表選手村の管理に全力を尽くすとの方針を示した。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、ＩＯＣは東京五輪を予定通り開催する方針を先週まで維持していたが、各方面から批判が殺到。ＩＯＣが白旗をあげる格好となった。　ＩＯＣが延期を含めた検討に入ったことを受け、カナダのオリンピック委員会（ＣＯＣ）とパラリンピック委員会（ＣＰＣ）はこの日、今夏の東京五輪・パラリンピックに選手団を派遣しないと発表した。各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）のうち、不参加を表明したのはＣＯＣが初めて。　オーストラリアも１年の延期が規定事実であると受け止め、２０２１年夏に五輪が開催される前提で準備を進めると発表した。　一方、大韓体育会はＩＯＣの最終決定を待つという慎重な姿勢を維持した。　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大により、鎮川選手村で練習する選手の集中度が下がっているため、選手や指導者の意見を取りまとめ、練習の効率を高めるためのシステム改善について文化体育観光部と協議する予定だ。