朴元淳(パク・ウォンスン)韓国ソウル市長(提供:news1)
朴元淳(パク・ウォンスン)韓国ソウル市長(提供:news1)
韓国のソウル市は、新型コロナウイルス感染症によって直接被害を受けた市民たちのために“災難緊急生活費”を韓国内で初めて支援する。中間所得者層以下の117万7000世帯を対象とし、世帯ごとに30万から50万ウォンを支援する。予算の総額は3217億ウォンとなる。

朴元淳(パク・ウォンスン)韓国ソウル市長は今日(18日)の午前、ソウル市庁で新型コロナについての記者会見をもち「国家的危機の状況を克服し、地域経済を活性化させるための支援である」と語った。

ソウル市によると、今回の災難緊急生活費の支援対象は、既存の支援制度の死角地帯にいる低所得者層の勤労者と零細自営業者、アルバイター、フリーランサー、建設職の日雇い労働者などが含まれた中間所得者層以下の世帯である。

支援金は世帯ごとに30万から50万ウォンである。今年の6月末まで使用できる地域の商品券などで支給される。

支援の総額は3217億ウォンになると予想されている。この予算は災難管理基金を通じてなされ、不足分は今回の補正予算を通じて確保される予定である。

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