日本やイタリアからの留学生　韓国入国後は２週間登校できず

【世宗聯合ニュース】韓国教育部は１３日、日本やイタリア、イランなど「特別入国手続き」の適用対象国から今後入国する全ての留学生について、入国後２週間の登校中止措置を取ると発表した。対象国から入国する学生は２週間、大学の寮や自宅アパートなどで自主的な隔離生活を送ることになる。これまでは中国から入国する留学生にこうした措置を適用していたが、対象を広げる。　韓国政府は２月４日、新型コロナウイルスの拡大防止策として、中国から入国する人に対する特別入国手続きを開始。その後、同手続きを適用する国・地域を香港・マカオ（２月１２日から）、日本（３月９日から）、イタリア・イラン（３月１２日から）、フランス・ドイツ・スペイン・英国・オランダ（３月１５日から）と次第に増やした。　特別入国手続きの対象者はサーモグラフィーでの体温測定、健康状態アンケートの提出、健康状態を報告するための専用アプリのインストール、感染が疑われる症状がある場合の隔離などに応じなければならない。　教育部によると、中国本土を除く特別入国手続き対象国出身の留学生は、昨年４月時点で韓国の大学に計８９７９人在籍している。うち日本人が４３９２人で最も多く、フランス人が１４４２人、香港・マカオ出身者が１００３人、ドイツ人が８１４人、英国人が２９５人、イラン人が２７３人、オランダ人が２７０人、イタリア人とスペイン人がそれぞれ２４５人となっている。