韓国の10大輸出国のうち9か国が「入国制限」、交易・投資の打撃は不可避

韓国で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受け、韓国人の入国を制限する国が増加。交易・投資など韓国の経済活動も“非常事態”となっている。

　韓国の輸出上位10大国家のうち、米国を除く全ての国が人的交流を制限したことにより、物的交流にも多大な影響が懸念される。

　9日、韓国外交部（外務省に相当）と産業通商資源部（経済産業省に相当）
によると、前日（8日）午前9時を基準に、韓国発の入国を禁止または手続きを強化した国および地域は計103か所。この中には米国を除く韓国の10大輸出国（中国、米国、ベトナム、香港、日本、台湾、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシア）が全て含まれた。

　ホン・ナムギ副総理兼企画財政部長官は去る6日、対外経済長官会議で「韓国発の入国者に対する入国制限が増え、人的交流のみならず交易・投資など経済活動にも制約が出る可能性がある」とし、「新型コロナウイルスの感染拡大により、消費心理と企業活動が大きく委縮しながら内需、生産、輸出など実物経済全般の落ち込みが累積され可視化されている」と懸念を示した。