「韓国発/アメリカ着」航空便乗客の検疫確認証を発給…出国検疫を導入

韓国政府は、今月11日から韓国を出発するアメリカ行きの航空路線の安定的な運営のために検疫確認証を発給する。これは以前、チョン・セギュン国務総理が無感染認証制度を提案しており、それが具体的な方法として適用されることになった。

　対外的な経済活動のために海外に出国する韓国の国民が、新型コロナウイルスの影響により海外で入国拒否を受ける事例が増え、韓国・アメリカ間における航空路線防疫を強化することが主な目的だ。

　保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)と国土交通部(日本の国土交通省に相当)などの関係省庁は6日、韓国とアメリカ間を結ぶ5つの航空会社が運航する12路線の円滑な運営のために出国検疫手続きを追加し、それを今月11日の0時から新たに適用すると発表した。

　新たに追加された出国検疫手続きは国籍を問わず、国内を出発するすべてのアメリカ行きの乗客を対象とする。アメリカ行きの乗客は、空港ターミナルに位置する検疫調査室で発熱検査などとともに直接「健康状態質問票」を作成し、症状の有無を確認する。

　発熱などの症状がない場合、新型コロナウイルスの感染可能性が低いと判断され、検疫確認証が発給される予定である。一方、新型コロナウイルスの患者と濃厚接触したことがあったり、発熱症状を示す場合には、帰宅措置をとったり、隔離病床へ移送されることになる。

　特に感染危険地域から入国した後、14日が過ぎていない乗客は搭乗を拒否する。まず、航空会社が発券時にパスポートを確認し、質問などを通じて該当者がいないかチェックする。続いて法務部(日本の法務省に相当)が出入国記録を分析し、対象者を事前に航空会社に通知する計画だ。

　疾病管理本部検疫支援課に所属するソン・テジョン研究官は、「航空機内の2次感染などを防ぎ、諸外国が韓国の国民に対する入国禁止制限を緩和・解消することにもつながるだろう」と述べた。