中国、“入国制限”した日本に対して“淡々”

中国政府は、日本側が5日に発表した“中国・韓国からの入国制限強化”措置について一旦は即時の対応をしないという雰囲気である。

このことは、日本政府が韓国に対してとは違い、中国とは今回の措置をくだす前に関連協議を進めていたのではないかという見方が出ている。

中国外務省の報道官は5日の定例会見で、記者たちが日本政府の今回の措置に関しての見解を問うと「まだ、関連報道をみていない」とし「中国でも日本でも国内外の公民の身体の健康・生命安全を維持し、地域と世界の公共衛生の安全を保護するための科学的・専門的措置をとるのであれば、そのことは全て理解できる」と答えた。

また「双方は外交チャンネルを通じて緊密な疎通を維持している」と強調した。

日本では政界を中心に「新型コロナウイルス感染症の発生地である中国からの入国者たちを全面的に遮断すべきである」という主張があがっていた。

しかし日本政府はこの間、習近平中国国家主席の4月の国賓での訪日を推進してきたので「むやみに“中国からの入国制限”を拡大するのは難しいだろう」という見方が日本のマスコミからも出ていた。

そのような中、安倍晋三総理は去る3日の参議院予算委員会で「なぜ中国全域に入国制限をしないのか、習主席のせいなのか」という野党議員の質問に、習主席の訪日とは無関係だという立場を伝えたが、しかし今回の入国制限強化措置は「習主席の訪日が新型コロナによって延期された」という公式発表の後に下されたものとなった。

政府の高位関係者も6日に報道された新聞社とのインタビューで「日中間に不必要な摩擦をおこす必要はなかった」として、今回の入国制限措置と習主席の訪日には事実上つながりがあったことを認めている。