航空業界への支援金手続き簡素化などの追加対策を検討＝韓国国土交通部

政府が新型コロナウイルスの影響で低迷している航空業界に追加支援を準備していることが確認された。

　先月17日に発表した最大3000億ウォン(約272億円)の支援金を増やすよりも、政府が金融委員会などを通して出資することで、融資の手続きを省略しようという考えだ。

　キム・サンド国土交通部航空政策室長と国内10社の航空会社は3日午後、韓国空港公社で緊急懇談会を開き、これらの内容の追加支援策について議論した。

　同日参加した航空会社によると、2時間余り続いた懇談会で、国土交通部は航空会社に過去の対策の現場における実効性と追加支援対策について意見を収集した。

　この懇談会において国土交通部は、既存の対策であった3000億ウォン(約272億円)相当の支援金が円滑に供給されるよう、金融委員会と交渉するなどして、航空産業を取り巻く苦難を乗り越えるために全力で努力すると明らかにした。

　また、既存の対策に含まれている空港施設使用料の納付猶予も猶予ではなく、部分減免に方向修正を検討することにした。

　続けて、燃料サーチャージに伴う税金と機材保有に伴う税金の減免と未使用の運輸権について回収・中断することも議論された。

　すでに先月17日の対策において、日本・中国行き運輸権の回収・中断は決定されたが、新型コロナウイルスが拡散して、全世界的に韓国を出発する航空機の着陸拒否が増えると、これに対する対応として別の目的地まで拡大させる内容が含まれる見通しである。

　国土交通部は税制減免については、企画財政部と協議するとしている。

　キム・サンド氏は「航空業界の状況が悪化しているだけに、最大限支援するために努力する」とし、「追加対策については、関連省庁との協議を経て決定する」とした。

　続けて、「政府も最善を尽くすだろうが、航空業界においても同じく最善を尽くしてもらい、早くこの難局を打開しよう」と付け加えた。

　なお、当初同日の会合には、7社の国内格安航空会社(LCC)が参加することになっていたが、航空業界に包括的な支援が必要だという意見から、大韓航空とアシアナ航空も参加した。