2月24~28日に調査を実施したところ、子どもの預け先が見つからない「育児空白」を経験したと答えた共働き家庭が全体の76.5%を占めた。4~7歳の子どもを持つ家庭では90.4%に上った。小学生の子どもがいる家庭は85.7%、3歳までの子どもがいる家庭は75.8%だった。
この想定外の事態に対応するため、回答者の36.6%が子どもの祖父母をはじめとする家族に助けを借りている。次いで、年次有給休暇の取得(29.6%)、在宅勤務(12.8%)、家族をケアするための休暇の取得(7.3%)などの回答が多かった。方法がなければ退職も考慮している(5.6%)との回答もあった。
インクルート関係者によると、一部の企業は全社員をはじめ、妊娠中の社員、小学生以下の子どもがいる共働きの社員について在宅勤務を実施しているものの、実施する割合は高くない。
一方、教育部は新学期の延期に伴う措置として、政府の支援で子どもの受け入れ、見守りを行うと発表したが、これを利用する意向がある回答者は64.9%にとどまった。利用しないという家庭に理由を尋ねると、「自分の子どもだけ預けるのは気が進まない」(25.5%)が最も多かった。
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