米国防省の内部指針「米軍の駐屯地域、新型コロナの脅威が増加」

米国の国防総省は、合同参謀議長をはじめとした高位関係者たちに「全世界の米軍駐屯地域で新型コロナウイルスに対する“脅威”が増加している」という内部指針を示したということが確認された。

28日（現地時間）米国のマスコミは、米国防総省の人事管理担当次官代行が去る25日にマーク・ミリー米国合同参謀本部議長に送ったメモを入手し、先のように報道した。

この人事管理担当次官代行はそのメモで「新型コロナウイルスが拡散しながら国防省の要員たちが生活し勤務している地域で、兵力健康保護（FHP）に対してだんだんと一層強力な脅威になっている」と憂慮の意を表した。

FHPとは多様な水準の感染の危険が増加するにつれ、指揮官たちが軍隊を保護するために執ることのできる措置のことをいう。

「新型コロナウイルスはきちんと統制されている。米国民に及ぼす脅威は大きくない」というホワイトハウスの陳述と、今回公開されたメモの内容には矛盾があるとこの米国のマスコミは指摘した。

米国防総省は公開的に新型コロナウイルスによる訓練・作戦延期や中止の可能性について協議してはいないが、すでに“全世界的流行病対応計画”の中の一つを発動したとされている。

これにより各国では訓練の中止がなされている。韓国では来月実施予定であった米韓合同軍事演習が無期延期となり、訓練のためイスラエルを訪れた60人余りの米軍の兵力もイスラエル政府の要請により28日ヨーロッパ内の基地に復帰したという。

米ヨーロッパ司令部も2万人余りの兵力が参加する対ロシアの訓練を実施できるかどうか調査中であると伝えられた。