ＧＳＯＭＩＡ終了延期から１００日　韓日関係の転機はいつに

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（大統領府）が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を条件付きで延期してから、２９日でちょうど１００日がたった。　韓国政府は昨年１１月２２日、韓日ＧＳＯＭＩＡの失効をわずか数時間後に控え「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、８月２３日に行ったＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を停止する」と発表した。　韓国大法院（最高裁）が２０１８年、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出したことに対し、日本は昨年夏、韓国に報復的な輸出規制強化措置を取り、関係は大きく悪化した。　文大統領が昨年８月の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説で、未来志向の関係樹立に向け対話の手を差し伸べたが、日本に態度変化が見られなかったことから、韓国は同月に日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定。だが、関係悪化を放置できないとの判断から失効直前で条件付きの終了延期を決断した。　その後、韓日は少しずつ前向きな態度を見せるようになった。昨年１２月には東京で韓日の輸出管理政策対話を開催。日本は同月、強化していた対韓輸出規制を一部緩和する措置を取った。　ただ、目に見える進展はなかった。最近は韓日とも新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、輸出規制の解決に向けた協議やＧＳＯＭＩＡ終了問題の優先順位も自然と下がっている。　それでも、青瓦台によると両国はＧＳＯＭＩＡ終了問題を協議するためのルートを開いており、交渉を続けているという。　地理的要件から北朝鮮軍事情報の収集能力が韓国よりも劣る日本の立場を踏まえると、ＧＳＯＭＩＡは対韓輸出規制強化の完全な撤回を迫る重要なカードとして使われる可能性がある。　そのため、ＧＳＯＭＩＡ終了の有無は両国関係がこの先、どう動くかによって決まる見通しだ。　一番近い転機として、３月１日の三・一独立運動記念日に行われる文大統領の演説が挙げられる。　演説でＧＳＯＭＩＡの終了問題に具体的に言及する可能性は低そうだが、歴史問題と未来志向の関係構築を切り離すツートラック（２路線）方針に変わりはないことから、文大統領は日本に今なお対話のドアを開いていることを示し、ＧＳＯＭＩＡ終了と輸出規制問題の円満な解決の可能性を打診すると予想される。　また、新型コロナウイルス問題によりＧＳＯＭＩＡを巡る韓日間の議論が７月まで長引いた場合、東京五輪のための政府高官の訪日を機に行われる韓日間の対話が問題解決の重要な契機になるとの観測もある。　もちろん、日本が誠意のある態度を見せていないと判断すれば、文大統領が最終的にＧＳＯＭＩＡの終了を決断する可能性はある。青瓦台の高官はＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期を発表した日、「（日本が輸出規制強化を発表した昨年）７月１日以前の状況に戻ってこそ、ＧＳＯＭＩＡを延長できる」とくぎを刺している。　ＧＳＯＭＩＡの行方に関し、もう一つ注目すべきは在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る韓米間の交渉だ。韓米はワシントンで今月２４日（現地時間）に行った国防相会談でこの問題を話し合ったが、増額幅について差を埋められなかったとされる。　米国は韓日ＧＳＯＭＩＡを延長すべきとの立場で、韓国は駐留経費負担の増額幅を抑えるため、これを受け入れざるを得ない可能性もある。