サムスンが救援団体に２７億円を寄付　新型コロナ被害者などに物資支給

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対策のために合計３００億ウォン（約２７億円）分の寄付を行うと発表した。　救援団体「希望ブリッジ全国災害救護協会」を通じて消毒液などの医療品、自宅療養を行う人や社会的弱者のための生活必需品、医療スタッフのための健康食品などの物資と寄付金を伝達するという。　李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は「国民の声援によって成長したサムスンはこのような時、社会と分かち合い、共に歩まなければならない」とし、新型コロナウイルスの感染拡大により被害を受けた人や、対策のために努力している人のために微力ながらできる限りの努力をすると話した。　今回の支援にはサムスングループの１４の系列会社が参加した。　サムスングループは９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた協力会社のために運営資金の低利での貸し出しなど２兆６０００億ウォン規模の緊急支援を行った。１３日には国内の景気活性化のために３００億ウォン規模の商品券を協力会社に支給した。