韓国　きょうのニュース（２月１４日）

◇韓国ロッテ　マートとスーパー中心に約２００店統廃合へ　主力事業の不振にあえぐ韓国の小売り大手ロッテショッピングが、創業以来最大規模の構造改革に踏み切る。ディスカウントストアやスーパー、百貨店、ドラッグストアなど約７００店を展開しているが、３割ほどにあたる約２００店を順次統廃合する計画だ。同社が１４日までにまとめた２０２０年の運営戦略と事業計画によると、「ロッテマート」と「ロッテスーパー」を中心に３～５年かけて店舗の統廃合を進める。対象店舗の人員は他店に配置転換される見通し。◇韓国の新型肺炎感染者２８人　３日連続変わらず　新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、韓国の中央防疫対策本部は１４日午前９時の時点で国内で新たに発生した感染者はいないと発表した。１１日午前に２８人目の感染確認を発表して以降、３日連続で感染者は発生していない。韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された２８人のうち、７人が完治して退院した。残りの２１人は隔離されて治療を受けている。◇韓国に景気改善の流れ　１年５カ月ぶりの見方　韓国企画財政部は経済動向報告書（グリーンブック）２月号で、最近の韓国経済について「景気改善の流れがあらわれている」と分析した。昨年１０～１２月期に生産、消費、設備投資の増加が続き、１２月には景気の現状と先行きを示す指数がそろって上昇した点を挙げた。報告書で経済全般に改善、回復の流れがあるとの見方を示すのは１年５カ月ぶり。◇韓国政府が自治体に１４．６億円支援へ　新型肺炎の防疫強化　行政安全部は新型コロナウイルスによる肺炎の防疫活動強化のため、地方自治体に対し災害安全特別交付税１５７億５０００万ウォン（約１４億６０００万円）を追加支援すると発表した。肺炎が発生した中国・湖北省武漢市から帰国した韓国人を収容する臨時施設の運営と、中国人留学生の入国などによる自治体の防疫活動強化に必要だと判断したもの。新型コロナウイルスに関する政府の特別交付税支援は３日（４８億ウォン）に続いて２回目となる。今回はマスクなどの防疫用品のほか、自治体の診療所運営に必要な物品、装備も購入できるようにした。◇司法行政権乱用事件またも無罪判決　現職判事に　司法行政権を乱用して裁判に介入した罪に問われた林成根（イム・ソングン）ソウル高裁部長判事の判決公判がソウル中央地裁であり、無罪が言い渡された。朴槿恵（パク・クネ）前政権期に大法院長（最高裁長官）だった梁承泰（ヤン・スンテ）氏の在任期間中に司法行政権乱用に関与したとして昨年、前職・現職の裁判官が相次ぎ起訴されており、一審判決で無罪が言い渡されるのはこれで３件目。◇４月の総選挙　与野党の支持率拮抗　世論調査会社の韓国ギャラップが１１～１３日に実施した調査の結果、４月１５日投開票の国会議員総選挙で、「現政権を支援するため与党候補が多く当選しなければならない」と答えた人は４３%と集計された。一方、「現政権をけん制するために野党候補が多く当選しなければならない」と答えた人は４５%だった。韓国ギャラップは「２０１９年４～６月と今年１月の計４回行った調査では政府支援論がけん制論を１０ポイント前後リードしていたが、今回初めて二つの回答が拮抗（きっこう）した」と説明した。