韓国ロッテ　マートとスーパー中心に約200店統廃合へ

【ソウル聯合ニュース】主力事業の不振にあえぐ韓国の小売り大手ロッテショッピングが、創業以来最大規模の構造改革に踏み切る。ディスカウントストアやスーパー、百貨店、ドラッグストアなど約700店を展開しているが、3割ほどにあたる約200店を順次統廃合する計画だ。

　同社が14日までにまとめた2020年の運営戦略と事業計画によると、「ロッテマート」と「ロッテスーパー」を中心に3～5年かけて店舗の統廃合を進める。対象店舗の人員は他店に配置転換される見通し。

　昨年12月には流通BU長（副会長）をトップとする法人に各種の小売業態を統合し、事業部長の指揮の下で各事業部が商品開発と営業に集中する体制に再編している。

　ロッテショッピングはライフスタイルを提案するサービス企業への転身を図ろうとしている。店舗統廃合はその一環で、マーチャンダイジングズのノウハウを生かし、業態間の垣根を超えて相乗効果を生み出すことが狙い。

　また、3900万人に上る顧客のデータを活用して、個々の顧客に合ったサービスを提供するという構想を示した。今年3月には各事業のインターネット通販サイトを統合し、電子商取引（EC）市場攻略も本格化する。

　同社の大規模な構造改革の背景には、主力のディカウントショップとスーパー事業のここ数年の不振がある。

　小売市場は実店舗からオンラインへの移行が進んだが、競合他社に比べると対応が遅れた。また、積極的に店舗を展開してきた中国事業では、17年以降、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を巡り韓中関係が冷え込んだ結果、撤退に追い込まれた。

　ロッテグループ創業家の経営権争い、横領や背任事件などの悪材料も重なった。さらに昨年は韓国で日本製品の不買運動が広がり、日本で幅広く事業を手掛けるロッテの打撃は特に大きかった。