新型肺炎「雇用への悪影響最小化を」　関係官庁が文大統領に業務報告

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）で雇用労働部、環境部、農林畜産食品部から業務報告を受けた。　文大統領は冒頭、「新型コロナウイルスが雇用の負担になる可能性が高い」と述べ、雇用対策と経済対策において新型肺炎の影響を考慮するよう求めた。また「雇用は一時もおろそかにできない最大の国政課題だ」と指摘した。　文大統領は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて各官庁からの業務報告を一時中断し、防疫に総力を挙げることを決めたが、経済対策に支障が生じてはならないとの判断の下、この日から業務報告を再開した。　　再開後初の業務報告のテーマは「国民と共にするより良い雇用」とし、新型肺炎問題が雇用創出に及ぼす悪影響を最小化するとの意思を強調した。　文大統領は「政府は新型コロナウイルスの拡散防止に総力を挙げて対応しつつ、各分野の政策課題は揺るぎなく推進しなければならない」と強調した。　特に、生産工程が中国と関連する製造業や観光、サービス業などは即座に影響を受けるとし、雇用に及ぼす影響について特に注意を払うよう呼び掛けた。