北朝鮮への見方が否定的に　小中高生対象の調査＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の教育部と統一部が全国の小中高生を対象に昨秋に実施した学校の統一教育実態調査の結果を公表した。現政権になって改善されたかに見えた南北関係が昨年行き詰ったことで、小中高生の北朝鮮に対する認識もやや否定的に変化した。　調査は昨年１０～１１月、全国の小中高校５９８校の児童・生徒６万６０４２人を対象に行われた。昨年は２月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した後、北朝鮮は１０回以上ミサイルによる挑発を強行した。このような影響により、今回の調査では北朝鮮を否定的に考える回答が増加した。　「現在、朝鮮半島がどれだけ平和だと考えるか」との質問に対し、「平和ではない」との回答は前年の１５．５%から３３．７%に増加。「平和だ」という回答は３６．６%から１９．０%に減少した。　「北はわれわれにとってどのような対象か」との質問では「警戒すべき対象」との回答が２８．２%から３５．８%に、「敵と考えるべき対象」との回答は５．２%から８．１%にそれぞれ増加した。　これに先立ち、２０１８年４、５、９月の３回の南北首脳会談と６月の米朝首脳会談の開催後に行われた前年の調査では、北朝鮮を「敵と考えるべき対象」と答えた児童・生徒が１７年の４１．０%から５．２%に急減し、回答者たちが北朝鮮を肯定的に見ているとの結果が出ていた。　昨年は「協力すべき対象」との回答も５０．９%から４３．８%に減少。「手助けすべき対象」との回答は１２．１%から８．２%に減少した。　「北といえばどのようなイメージが最初に思い浮かぶか」との質問では「戦争・軍事」（３１．８%）、「独裁・人物」（２７．０%）、「貧しさ・貧困」（８．０%）などの回答が前年比で増加した。「民族・統一」（２１．８%）、「資源・協力」（１．６%）などの回答は減少した。　「統一が必要だと考えるか」との質問では「必要だ」とする回答が５５．５%で優勢だったが、割合は前年比７．５ポイント減少した。「不必要だ」との回答は１３．７%から１９．４%に増加した。　「統一はいつごろ可能か」との質問では、１８年の調査では「５～１０年以内」（３１．３%）との回答が最も多かったが、昨年の調査では「１０～２０年以内」（２９．３%）が最も多かった。　統一は不可能だとする回答は、前年の９．６%から１８．１%と大幅に増加した。　　児童・生徒たちは学校での教育より動画共有サイト「ユーチューブ」で関連情報を多く得ていることも分かった。４０．９%が普段、北朝鮮や統一に関する情報を主に「ユーチューブ・インターネット」から得ると答え、学校の授業（２８．６%）や教科書（７．４%）で学ぶという回答は比較的少なかった。　教師３８１７人を対象にした調査も同時に実施され、教師たちは平和・統一教育が行き届かない理由に関して「教育時間の確保が難しい」（５６．４%）、「統一教育が理念論争の対象になりそうで負担を感じる」（４３．６%）、「教師の専門性が不足している」（３３．５%）、「授業資料が不足している」（２９．２%）などと指摘した。　平和・統一教育関連の研修を受けたことがあるかとの質問には６７．３%が「ない」と答え、受けたことがあると答えた教師のうち６６．４%がインターネットでの研修のみを受けたと答えた。