“連鎖倒産の憂慮”中国の中小企業85%「3か月持ちこたえられない」

新型コロナウイルスの感染者が4万人を越えた中国で、中小企業の連鎖倒産への憂慮の声があがっている。

中国各地域の当局が新型コロナウイルスの拡散を防ぐために数週間営業を制限したことによって多くの中小企業は存続が難しいほど財務的圧力を受けていると、10日メディアによる報道があった。

実際、中国内の中小企業10社のうち8社以上は3か月間持ちこたえ得る現金しかない状況であるということである。

中国の北京大学と清華大学が今月5日に中国内995社の中小企業を対象に調査した結果、“保有現金でどのくらい会社を維持できるか”という質問に、全体の回答企業の約85%が「3か月以内」と答えた。「1か月以内」という回答も34%となった。

新型コロナウイルスによる売り上げの減少率も大きいものとなった。全体の回答企業の30%が「50%以上」、28%の回答企業が「20%から50%」ほど売り上げが減少したと答えた。

新型コロナウイルスの拡散で人々は外出を控え、食堂や小型店舗なども困難な状況となっている。首都である北京では去る7日、3人以上の外食を禁止してまもなく、有名カラオケ店が破産手続きに入った。

もちろん中国政府もただ手をこまねいているわけではない。中国の中央銀行である人民銀行は20日に企業への貸し出しの基準となっている最高優遇貸出金利（LPR）の引き下げを検討していると伝えられている。北京市当局も企業が支払う社会保険料納付の期限を延期したり、融資の保証料率の引き下げなどの措置を出している。

しかし、通常の営業も不安な企業の立場からは中国政府の措置は充分な対策となってはいない、しかも中国政府が企業に賃金と雇用を守るように通達して企業をより一層圧迫していると指摘しているメディアもある。