米に個人旅行など南北協力事業説明　作業部会会合＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は10日、非核化や南北関係、北朝鮮への制裁など、北朝鮮を巡る問題を調整する作業部会（ワーキンググループ）の会合をソウルで開いた。　

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　韓国外交部はこの日、同部の李東烈（イ・ドンリョル）平和外交企画団長と米国のアレックス・ウォン国務次官補代理が局長級協議を開催したと発表した。

　韓国外交部の当局者は「双方は南北関係と朝米（米朝）対話の動向を含め北の核問題などに関する懸案について幅広く議論した」と述べた。

　今回の会合で、韓国は北朝鮮への個人旅行や鉄道・道路の連結、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）の平和地帯化など、南北協力事業の推進方向についておおまかに説明し、米国の協力を求めた。

　韓国は個人旅行について、人道主義的観点から失郷民（北朝鮮からの戦争避難民）と朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族を優先して推進する計画だという点を強調したとされる。

　外交消息筋は「個人旅行は利益創出のための観光事業ではなく、人道主義的側面から優先的に推進されているという点を説明した」とし、「個人旅行というよりは個人訪朝だ」と述べた。

　鉄道・道路連結事業は北朝鮮が非核化によって得られる明るい未来を示すことができる可視的なプロジェクトだという点を、DMZの平和地帯化は実質的な安全保障の一環として推進されている点をそれぞれ強調したという。

　米国の反応について、この消息筋は「基本的に十分理解するという反応だった」と説明した。

　ウォン氏は作業部会の会合に先立ち、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と面会した。この日は李文熙（イ・ムンヒ）外交部北核外交企画団長との夕食会に出席し、11日からは李団長のほか青瓦台（大統領府）、統一部当局者などとも会う予定。12日まで韓国に滞在する。